📌 この記事でわかること
- • 不動産取得税の計算方法と軽減措置
- • 登録免許税の計算方法と軽減税率
- • 新築・中古それぞれの違い
① 不動産取得税
どんな税金？
不動産（土地・建物）を取得した際に、都道府県に一度だけ支払う税金です。購入・新築・贈与などの際に課税されます（相続は原則非課税）。取得から数ヶ月後に都道府県から納税通知書が届きます。
計算式
不動産取得税 ＝ 固定資産税評価額 × 3%（土地・住宅建物）
※本則4%のところ、住宅・土地は特例で3%（2027年3月31日まで延長中）
✅ 住宅・土地の軽減措置
【建物部分】新築住宅の場合
一定の要件を満たす新築住宅は、固定資産税評価額から1,200万円を控除できます（認定長期優良住宅は1,300万円控除）。評価額が1,200万円以下なら実質ゼロになることも。
【土地部分】住宅用土地の軽減
住宅用の土地は以下のいずれか多い金額を税額から控除：
- • 45,000円
- • 土地の1㎡あたりの固定資産税評価額（1/2）× 住宅の床面積の2倍（最大200㎡）× 3%
ポイント：新築一戸建てで軽減措置をフル活用すると、実際に支払う不動産取得税がゼロまたは数万円になるケースも多いです。購入後に都道府県に申請が必要な場合があるので、忘れずに確認しましょう。
② 登録免許税
どんな税金？
不動産の所有権を登記する際に、国に支払う税金です。購入時の所有権移転登記、住宅ローン設定時の抵当権設定登記などの際に発生します。
主な登記の税率
| 登記の種類 | 本則税率 | 住宅特例（軽減後） |
|---|---|---|
| 所有権保存登記（新築建物） | 0.4% | 0.15% |
| 所有権移転登記（土地） | 2.0% | 1.5% |
| 所有権移転登記（中古住宅） | 2.0% | 0.3% |
| 抵当権設定登記（ローン） | 0.4% | 0.1% |
※住宅特例は一定の要件（床面積50㎡以上など）を満たす場合に適用。2027年3月31日まで延長中。
例：土地2,000万円・建物1,500万円の新築一戸建て（住宅ローン3,000万円）の場合
・土地の所有権移転：2,000万円×1.5%＝30万円
・建物の所有権保存：1,500万円×0.15%＝2.25万円
・抵当権設定：3,000万円×0.1%＝3万円
合計：約35万円前後（司法書士報酬は別途）
住宅購入時にかかる主な税金・費用のまとめ
- ①不動産取得税：固定資産税評価額×3%（軽減措置あり）← 購入数ヶ月後に納税
- ②登録免許税：登記の種類と評価額によって異なる ← 決済時に支払い
- ③印紙税：売買契約書・ローン契約書に必要。1,000万〜5,000万円の契約書で1万円など
- ④司法書士報酬：登記手続きの代行費用。10〜15万円前後が目安
📝 ご注意
このページの情報は一般的な知識をもとにした参考情報であり、個別の税務相談ではありません。具体的な税額・軽減措置の適用については税理士・司法書士にご確認ください。