📌 この記事でわかること
- • 年収倍率（住宅購入総費用 ÷ 世帯年収）とは何か
- • 47都道府県の年収倍率ランキング（2024年度・前年比つき）
- • 宮城県の全国的な位置づけ
- • 「安全圏は5〜7倍」の意味と目安
年収倍率とは？
年収倍率とは、住宅の総費用（購入費＋諸費用など）を世帯年収で割った値です。 「年収の何倍の家を買ったか」を示す指標で、住宅購入の負担感を測る基本的な尺度として広く使われています。
年収倍率 ＝ 住宅の総費用 ÷ 世帯年収
例）総費用4,000万円 ÷ 世帯年収600万円 ＝ 6.7倍
⚠️ このデータはフラット35（住宅金融支援機構）の融資利用者のみを対象とした調査です。 全住宅購入者の平均ではなく、フラット35を選んだ方の傾向を示しています。参考指標としてご活用ください。
一般的な「安全圏」の目安
返済に余裕が生まれやすい。教育費・老後資金も確保しやすい水準。
多くのファイナンシャルプランナーが推奨する範囲。無理のない返済が見込める。
返済比率が高くなりやすい。収入の変動・金利上昇に注意が必要。
※ 倍率はあくまで目安です。世帯収入の安定性・家族構成・ライフプランによって適切な水準は異なります。具体的な判断はFP（ファイナンシャルプランナー）にご相談ください。
47都道府県 年収倍率ランキング（2024年度）
出典：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」2024年度・2023年度 第14表（所要資金÷世帯年収 平均値）
| 順位 | 都道府県 | 2024年度 | 2023年度 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 7.6倍 | 7.5倍 | ▲ +0.1 |
| 2 | 大阪府 | 6.8倍 | 7.0倍 | ▼ -0.2 |
| 3 | 鳥取県 | 6.7倍 | 6.8倍 | ▼ -0.1 |
| 3 | 岡山県 | 6.7倍 | 6.8倍 | ▼ -0.1 |
| 5 | 神奈川県 | 6.6倍 | 6.7倍 | ▼ -0.1 |
| 5 | 京都府 | 6.6倍 | 6.8倍 | ▼ -0.2 |
| 5 | 高知県 | 6.6倍 | 6.7倍 | ▼ -0.1 |
| 5 | 大分県 | 6.6倍 | 6.6倍 | ±0 |
| 9 | 山形県 | 6.5倍 | 6.3倍 | ▲ +0.2 |
| 9 | 福岡県 | 6.5倍 | 6.7倍 | ▼ -0.2 |
| 9 | 熊本県 | 6.5倍 | 6.7倍 | ▼ -0.2 |
| 12 | 群馬県 | 6.4倍 | 6.5倍 | ▼ -0.1 |
| 12 | 埼玉県 | 6.4倍 | 6.7倍 | ▼ -0.3 |
| 12 | 愛知県 | 6.4倍 | 6.6倍 | ▼ -0.2 |
| 12 | 滋賀県 | 6.4倍 | 6.7倍 | ▼ -0.3 |
| 12 | 奈良県 | 6.4倍 | 6.7倍 | ▼ -0.3 |
| 12 | 広島県 | 6.4倍 | 6.7倍 | ▼ -0.3 |
| 12 | 愛媛県 | 6.4倍 | 6.7倍 | ▼ -0.3 |
| 12 | 長崎県 | 6.4倍 | 6.8倍 | ▼ -0.4 |
| 20 | 宮城県 仙台エリア | 6.3倍 | 6.3倍 | ±0 |
| 20 | 千葉県 | 6.3倍 | 6.6倍 | ▼ -0.3 |
| 20 | 新潟県 | 6.3倍 | 6.2倍 | ▲ +0.1 |
| 20 | 石川県 | 6.3倍 | 6.4倍 | ▼ -0.1 |
| 20 | 福井県 | 6.3倍 | 6.0倍 | ▲ +0.3 |
| 20 | 岐阜県 | 6.3倍 | 6.4倍 | ▼ -0.1 |
| 20 | 三重県 | 6.3倍 | 6.3倍 | ±0 |
| 20 | 兵庫県 | 6.3倍 | 6.7倍 | ▼ -0.4 |
| 20 | 和歌山県 | 6.3倍 | 6.5倍 | ▼ -0.2 |
| 20 | 香川県 | 6.3倍 | 6.3倍 | ±0 |
| 30 | 岩手県 | 6.2倍 | 6.2倍 | ±0 |
| 30 | 福島県 | 6.2倍 | 6.3倍 | ▼ -0.1 |
| 30 | 茨城県 | 6.2倍 | 6.3倍 | ▼ -0.1 |
| 30 | 佐賀県 | 6.2倍 | 6.8倍 | ▼ -0.6 |
| 34 | 青森県 | 6.1倍 | 6.3倍 | ▼ -0.2 |
| 34 | 長野県 | 6.1倍 | 6.1倍 | ±0 |
| 34 | 鹿児島県 | 6.1倍 | 6.3倍 | ▼ -0.2 |
| 37 | 山口県 | 6.0倍 | 6.3倍 | ▼ -0.3 |
| 37 | 徳島県 | 6.0倍 | 6.1倍 | ▼ -0.1 |
| 39 | 北海道 | 5.9倍 | 6.1倍 | ▼ -0.2 |
| 39 | 山梨県 | 5.9倍 | 6.3倍 | ▼ -0.4 |
| 39 | 静岡県 | 5.9倍 | 6.2倍 | ▼ -0.3 |
| 42 | 秋田県 | 5.8倍 | 6.3倍 | ▼ -0.5 |
| 42 | 富山県 | 5.8倍 | 6.4倍 | ▼ -0.6 |
| 42 | 島根県 | 5.8倍 | 6.5倍 | ▼ -0.7 |
| 42 | 沖縄県 | 5.8倍 | — | — |
| 46 | 栃木県 | 5.7倍 | 5.9倍 | ▼ -0.2 |
| 47 | 宮崎県 | 5.6倍 | 6.2倍 | ▼ -0.6 |
全国平均（2024年度）
6.5 倍
全国平均（2023年度）
6.7 倍
前年比
▼ −0.2 倍
2024年度の傾向
全国的に倍率が低下傾向
全国平均は2023年度の6.7倍から2024年度は6.5倍へと0.2ポイント低下しました。 多くの都道府県で前年より倍率が下がっており、住宅費が年収に対して相対的に落ち着いてきた可能性があります。 一方で建築費・土地代の高止まりが続く中、世帯年収の増加が倍率低下の一因とも考えられます。
東京都だけが7倍超え
47都道府県の中で唯一「注意圏」の7倍を超えたのは東京都（7.6倍）のみ。 前年の7.5倍からさらに上昇しており、全国で最も住宅取得負担が重い都市です。 大阪府（6.8倍）、鳥取県・岡山県（6.7倍）が後に続きます。
最も低いのは宮崎県（5.6倍）
年収倍率が最も低い（＝年収に対して住宅費の負担が小さい）のは宮崎県（5.6倍）。 次いで栃木県（5.7倍）、秋田県・富山県・島根県・沖縄県（5.8倍）が続きます。 いずれも安全圏内の水準です。
宮城県の位置づけ
宮城県は全国20位・6.3倍（安全圏内）
全国順位
20位
（同率含む）
2024年度
6.3倍
前年比
±0
（2023年も6.3倍）
✅ 全国平均（6.5倍）より低く、安全圏（5〜7倍）内に収まっています。
✅ 東京都（7.6倍）と比べると1.3倍の差があり、首都圏より住宅取得負担が軽い地域です。
✅ 2年連続で6.3倍と安定しており、急激な負担増は見られません。
📝 データについての注意
- ・出典：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」2024年度・2023年度（第14表 所要資金の年収倍率）
- ・対象はフラット35（長期固定金利住宅ローン）の融資を受けた方のみ。全住宅購入者の平均ではありません。
- ・掲載数値は「平均値」です。中央値・標準偏差は原典（住宅金融支援機構公式サイト）でご確認ください。
- ・同率の都道府県は同じ順位を付与しています。
- ・沖縄県の2023年度データは非公表のため前年比は「—」としています。
- ・このページの情報は参考情報であり、個別のローン相談・資金計画の代わりにはなりません。